1億円以上は必須! 自転車保険おすすめランキング[2019年最新版]|FPが徹底比較
2019年07月04日(木)
高瀬 央樹
高瀬 央樹/Test by MONOQLO the MONEY
1億円以上は必須! 自転車保険おすすめランキング[2019年最新版]|FPが徹底比較
自転車事故による高額な賠償金を請求されるケースが増えてきています。加害者の大半は未成年者で、1億円近い高額賠償を命じられる事例もありました。このような多額の賠償金を補償するための手段のひとつが「自転車保険」です。そこで、自転車保険について解説するとともに、ファイナンシャルプランナー(FP)が厳選した商品をランキング形式で発表していきます。

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藤井亜也 氏 ファイナンシャルプランナー
藤井亜也 氏
株式会社COCO PLAN代表。ファイナンシャルプランナー(AFP) 。独立系FPとして20代~90代と幅広い年代の相談に対し、1人ひとりの人生観や価値観を大切にした最適なプランを提案。マネーセミナー、Web連載記事の執筆・監修など幅広く活動中。
鈴木さや子 氏 ファイナンシャルプランナー
鈴木さや子 氏
株式会社ライフヴェーラ代表取締役。ファイナンシャルプランナー(CFP)。専門は教育費・保険・マネー&キャリア教育、確定拠出年金。ファミリー世帯向けの個人相談のほか、企業・学校・自治体で講演やワークショップも行う。
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吉田祐基
各種金融系情報誌の編集・執筆業務を行う株式会社ペロンパワークス所属。大手不動産情報サイト編集記者を経て入社。株・投資信託、保険などの編集・執筆を担当。ファイナンシャルプランナーの資格も。
  • 自転車事故で9521万円の賠償命令
    全国自治体で義務化の動きが進む
(C) PaylessImages  /123RF.COM

クロスバイクやロードバイクなど、スピードを出しやすい自転車が通勤・通学、趣味の分野で普及していることにより、歩行者との自転車事故が後遺症を伴うものや、最悪死亡に至る重大なものになるリスクが高まっています。子どもから大人まで、誰しもが加害者となる危険性をはらんでいるのが自転車事故なのです。

遡ること2013年、兵庫県で起きた自転車事故の加害者(当時小学生)の親に対し、9521万円の賠償を命じたことが話題となりました。その後の2015年10月に、兵庫県では全国の自治体で初となる「個人賠償責任補償(主に他人をケガさせた場合に発生する損害の補償)」の付いた自転車保険への加入を義務化。それ以降全国でも、加入を義務化する動きが広まっています。
au損保が行った調査によれば「あなた(家族も含む)は自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っていますか」という質問に対し、加入していると答えた人は全国で56%と過半数を占めます。とくに先述した兵庫県をはじめ、個人賠償責任補償の付いた保険への加入を義務化している地域では、加入率は高い傾向にあります。

全国加入率:56%
義務化地域の加入率:64.3%
非義務化地域の加入率:49.8%

■自賠責義務化地域と加入率の表
自賠責義務化地域と加入率の表
※au損保「自転車保険加入率調査調査」をもとに、編集部作成

改めて確認しておきたいことは、義務化の対象は個人賠償責任補償の付いた保険への加入であるということ。つまり相手をケガさせた場合に発生する損害を、補償できる保険にすでに加入している(もしくは特約として付帯させている)場合は、必ずしも新たに自転車保険に加入する必要はないということを知っておきましょう。

自転車保険と個人賠償責任補償の違いは、後ほど詳しく説明するとして、そもそも自転車保険はなにを補償してくれる保険なのか、紹介していきます。
  • 誰でも加害者になりうる
    自転車事故を保険で守る
(C) Sakarin Sawasdinaka /123RF.COM

自転車保険とは、自転車などによる「相手」と「自分」のケガの両方に備えられる保険です。自分の乗った自転車で相手にケガをさせてしまった場合だけでなく、自転車同士で接触した際や、歩行中に自転車に接触された際などの、自分のケガに対しても基本的には補償されます。先述した加入の義務化については、補償内容のなかにある相手のケガが対象となります。
なお、自分のケガについては入院時や手術時に保険金が支給されるのはもちろん、万が一自転車事故により亡くなった場合は、死亡保険金を受け取れる商品も存在します。

また自転車保険のなかには、相手をケガさせてしまった場合、代わりに相手側との解決に向けて交渉してもらえる「示談代行サービス」や、運転できなくなった自転車を無料搬送してくれる「自転車ロードサービス」が付帯しているものなども存在します。
藤井亜也 氏
ファイナンシャルプランナー

藤井亜也 氏のコメント
自転車ロードサービスは、自転車保険ならでは特徴のひとつ。
基本的に自転車保険の適用範囲は、契約者本人もしくはその家族全員から選択することができます。つまり契約者だけでなく、子どもの自転車事故に備えたいといった場合においては、家族全員が保険の適用範囲となるプランを選択する必要があります。

加入年齢については、契約者は基本的に18歳以上としていることが多いですが、その家族など保険の適用範囲となる人に関しては、年齢制限を設けていないことが一般的です。
つまり18歳未満の子どもを自転車保険に加入させるためには、契約者を18歳以上(保護者など)として、保険が適用される人を子ども(18歳未満)に設定するか、もしくは家族全員が保険の適用範囲となるプランに加入する必要があります。

以上が自転車保険の基本的な内容となります。

また、ここまで紹介してきた自転車保険とは別に、購入金額が高額になりがちなロードバイクやクロスバイクなどのスポーツサイクル専用に、自転車の盗難や破損を補償する保険も存在します。
  • 自転車保険ってほんとに必要?
    「個賠」でもカバーは可能です
自転車に乗っているときに他人にケガをさせてしまった場合、相手のケガなどは「個人賠償責任特約」で補償できます。個人賠償責任特約は一般的に、自動車保険や火災保険などの損害保険に特約として付帯するものです。付帯する場合は基本的に家族全員が補償の対象となり、保険料も自転車保険に単体で加入する場合と比べると、安い傾向にあります。

また、自転車走行中に電柱にぶつかってケガした、といった自分のケガについては「自転車傷害特約」でカバーすることもできます。自転車走行中に転倒したり、他人の乗っている自転車とぶつかってケガしたりした場合に保険金が支払われるもので、こちらも損害保険に付帯させるのが一般的です。

自転車保険は自転車などによる相手と自分のケガを補償すると言いましたが、現在契約している損害保険に個人賠償責任特約と自転車傷害特約を付帯させることで、代替えは可能です。

とくに自治体で加入の義務化が進んでいる個人賠償責任特約のみで事足りるという場合は、現在の損害保険に付帯できないか一度確認してみましょう。
藤井亜也 氏
ファイナンシャルプランナー

藤井亜也 氏のコメント
自転車保険は個別に加入するというよりも、火災保険などの特約として付帯させるパターンも多い。
基本的に自転車保険と個人賠償責任特約との違いは、自分のケガも補償してくれるかどうかに加え、自転車ロードサービスが付帯しているかどうかにあります。特にロードサービスは、付帯していない自転車保険もあるので注意が必要です。

自分のケガの補償や自転車ロードサービスはいらないという場合は、現在契約している損害保険に個人賠償責任特約を付帯させるのみで問題ないでしょう。
表:ケガの補償・自転車ロードサービスの有無
また自転車保険以外で、自転車による事故に備える方法としては「TSマーク」もあります。TSマークとは、自転車安全整備店(財団法人日本交通管理技術協会に登録申請をして、審査を受けた店舗)で点検整備を行った自転車に貼ることができる、保険付きのシールのことです。
※公益財団法人 日本交通管理技術協会ホームページより

自転車本体に適用される保険のため、TSマークが貼られた自転車に乗っているときに相手にケガをさせる、もしくは自分がケガした場合にのみ補償の対象となります。

自転車保険は人が保険の適用範囲になるのに対し、TSマークは自転車自体が保険の適用範囲となるわけです。

マークには青色(第一種)と赤色(第二種)の2種類あり、補償内容は以下のようにそれぞれ異なります。
表:補償内容
※公益財団法人 日本交通管理技術協会ホームページの情報をもとに、編集部作成

警視庁交通局の調査によると、「自転車対歩行者」事故の自転車運転者は、年齢層別で見たときに24歳以下が52%を占めるといいます。先述した「9521万円」の高額賠償事例も、加害者(自転車運転者)となってしまったのは小学生でした。

子どもがいる家庭では、本人のケガだけでなく、万が一加害者になってしまった場合の高額な賠償に備えるために、特約もしくは自転車保険で「相手のケガ」に備えたいところです。
  • 注目すべきは保険料
    補償内容・付帯特典の3つ
以上を踏まえたうえで、良い自転車保険を見極めるポイントは、以下で紹介する3つとなります。

[ポイント①:保険料の安さ(該当評価項目:保険料)]
写真:fotolia

保険料は継続して支払うもの。さらに補償内容などが似ていれば、より保険料が安い商品を選ぶに越したことはありません。また自転車保険のなかには、自転車ロードサービスを付帯させず、自分のケガを補償対象外とすることで(個人賠償責任補償のみ)保険料を可能な限り安く設定している商品も存在します。

[ポイント②:補償内容の手厚さ(該当評価項目:補償内容)]
(c) olegdudko/123RF.COM

賠償金額として「9521万円」といった事例があったことを踏まえると、相手にケガをさせてしまった場合の保険金額としては最低でも1億円以上のものを選びたいところ。また自分がケガした場合の入院・通院も補償してくるかどうかなども、加味して選びましょう。

[ポイント③:付帯特典の充実度合い(該当評価項目:付帯特典)]
自転車保険の特徴として、自転車ロードサービスを挙げましたが、商品のなかには付帯していないものもあります。また示談代行サービスや、損害賠償請求を弁護士に任せた場合にかかった費用を負担してもらえる「弁護士費用等補償特約」が付帯されている商品も存在します。

では、この選び方(評価項目)を踏まえ、保険のプロによるランキングを発表していきます!
  • 高額補償で入通院補償も付いてる
    Bycle(バイクル)
au損保
Bycle(バイクル)
保険料:月額600円
保険料条件:シルバーコースの本人タイプ(賠償保険金額3億円)で試算
▼評価
保険料:C
補償内容:S
付帯特典:A
総合評価:A

個人賠償責任補償にともなう保険金額も最大3億円と高額で、示談代行サービスも付帯しています。また自転車ロードサービスのほか、自分がケガしたときの入通院補償も完備(ブロンズコースは「入院一時金」「通院保険金」がありません)。ただし、補償内容や独自特典が充実している分、自転車保険のなかでは保険料は高水準です。
鈴木さや子 氏
ファイナンシャルプランナー

鈴木さや子 氏のコメント
入通院補償も充実している割に保険料は安い。
  • シンプルな内容で保険料は最安級
    CycleCall(サイクルコール)
ZuttoRide
CycleCall(サイクルコール)
保険料:年間4300円(月々換算で約358円)
保険料条件:プランM(賠償保険金額1億円、死亡・入通院補償なし)で試算
▼評価
保険料:A
補償内容:B
付帯特典:B
総合評価:B

示談代行サービス付きの個人賠償責任補償(プランMとプランLのみ)と自転車ロードサービスのみ、というシンプルな内容の保険であるため、保険料も割安です。ただし、自分がケガした際の入通院補償などはありません。
鈴木さや子 氏
ファイナンシャルプランナー

鈴木さや子 氏のコメント
補償内容がシンプルで、わかりやすい。
  • 事故後対応の手厚さで選ぶ
    ネットde保険@さいくる
三井住友海上
ネットde保険@さいくる(交通傷害型)
保険料:年間5320円(月々換算で約443円)
保険料条件:Bコースの本人型(賠償保険金額3億円、通院補償なし)で試算
▼評価
保険料:B
補償内容:A
付帯特典:B
総合評価:B

健康や医療、介護などに関する情報提供といった、電話での無料相談サービスを実施しています。「家族型」プランを選べば補償範囲が家族全員となり、契約者と同居の家族も利用できます。示談代行サービス付きの個人賠償責任補償のほか、自分のケガにも備えることができます。ただしBコースとCコースは通院補償がありません。
藤井亜也 氏
ファイナンシャルプランナー

藤井亜也 氏のコメント
事故対応の良さに定評があるが、単体で加入するとなると保険料はやや高め。
  • [結論]「Bycle(バイクル)」で
    高額な賠償金に備える
補償内容や独自特典を加味したうえで自転車保険を選ぶなら、au損保「Bycle(バイクル)」がベストという結果になりました。

自転車保険は個別に加入するというよりも、火災保険や自動車保険などの損害保険に特約として付帯するケースも多いと言います。自分のケガの補償や自転車ロードサービスはいらないという場合は、現在契約している損害保険に「個人賠償責任特約」を付帯させるのみで問題ないでしょう。

こういった点も踏まえたうえで、本当に必要性を感じる方は自転車保険を検討したいところです。

タイトル写真:(C) PaylessImages  /123RF.COM
※各保険商品の内容・保険料は2019年6月下旬時点、編集部調べによるものです。

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